私たちは、企業としても社員としても、良き市民でありたいと考えています。
企業と社会との関係は、企業が社会を一方的に利用するのではなく、Give&Takeの関係であるべきだと考えています。
-経営理念-
社会に役立つ仕事をしよう
社会に役立つ活動をしよう
社員と共に良き市民になろう
-行動指針-
本音で語ろう。本音で語れる社風を育てよう。
仕事の出来高ばかりでなく、努力や誠意も合せて評価しよう。
企業と社会は、Give&Takeの関係。これは私たちの基本姿勢です。
Give&Takeの関係を実現するための最優先課題は、社員を自社利益のためだけの企業戦士に育てるのではなく良き市民に育てることですが、さらに企業活動でも経営理念に従って、様々な社会貢献活動を行っています。
このコラムは、新しい理念による社員育成に取り組んできた二代目社長兼アメリカ・ミネソタ州政府貿易局駐日代表である高瀬拓士(2006.7.1より当社相談役最高顧問)が、社員への経営理念の徹底やよき社会人としての社員育成の一環として、社内報を通じて社員へ伝えたメッセージや、社外における講演、寄稿の一部など、経営者としての主張をご紹介するものです。