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コラム「異見と意見」

『働き方改革』は企業と労働者が率先して取り組むべき課題

【働き方を政治に決めさせるのは経営者、労働者の恥である】

 

 今政治の世界で働き方改革議論が騒がしい。しかし私は政府が率先してこの問題に関わることに違和感を感じている。激動する世界情勢の中で、今政府が優先し、緊急に取り組むべき重要課題は山積している。一方経営は経営者の専権事項であり、起きている時間の大部分を過ごす職場での働き方は、労働者にとって生き方の問題である。政府主導で法律、規則規定を作り、それに従わないと処罰を受けるというのは実にナンセンス。経営者の責任回避、怠慢であり、生き方に対する労働者の無関心さの表れ、恥じるべきことだといえる。

 厚生労働省が働き方改革で目指すもの、およびその実行計画の要点は次のようである。

 

<目指すもの>

  • 少子高齢化に伴う生産年齢人口減少、育児・介護との両立に伴ない要請される働き方多様化への対応。
  • 上記の為の生産性向上、就業機会拡大や意欲・能力発揮、環境創造、多様な働き方を選択できる社会の実現。

<実行計画>

  • 非正規労働者の処遇改善、賃金引上げと労働生産性向上。
  • 長時間労働是正、柔軟な働きがし易い環境整備。
  • 同一労働同一賃金制、裁量労働適用範囲拡大。

 長期低迷する経済を成長軌道に乗せることを公約した政府が、その実現のための施策を練るのは当然とはいえ、これらの課題はすべて企業と労働者が、政府に依存する前に自ら率先して取り組むべき課題である。

 

【働き方改革が必要な日本社会の現状を考える】

 

 経営者にとって労働者(社員)の「働き方」とは「働かせ方」であり、一方で、企業はその職場環境、働かせ方を通じて、社会人である社員の生き方に大きな影響を与える、最高、最強の社会人教育機関ともいえる。

その企業は日本文化、国民性にマッチした日本的経営を捨て、企業は株主のものという原則に基づくアメリカ型経営導入の結果、業績至上主義の下、社員は景気動向に応じて調達(採用)、廃棄(解雇)あるいは貸し借りされ、業務量次第で長時間稼働(残業)させられる、まるで設備機械同様の扱いとなり、企業は巨額の利益を内部蓄積しながらも、それに見合った賃金アップ、つまり消費拡大につなげることはしない。

一方で労働者にも問題は多い。最高学府で学んだ大学生までもが、その就職活動では社会依存型、安心安全職場、社内教育制度を求め、就職後は指示待ち使われ人間に徹し、年功序列処遇を期待する。このような終身雇用、年功序列制度への誤解が、企業の日本的経営放棄の原因の1つになったといえよう。

 日本社会は今、少子高齢化による生産年齢人口減少や増加する介護ニーズなどによる厳しい人手不足、経済先進国中最下位の労働生産性、経済(GDPや消費の伸び)の長期停滞などの経営課題、生き方/働き方の多様化、不安定雇用や貧困労働者増加、長時間労働やストレスによる過労死やうつ症状者増加などの社会課題を抱える中で、成果主義に基づく働かせ方が社員の自己中心主義、和を重んじた日本の伝統的精神文化破壊につながっている。これらの課題解決でカギを握るのは、企業や社員の働かせ方や働き方改革であろう。

 

【NCKの働き方改革への取り組み】

 

 NCKは、政府が取り組みを始める10年以上前から次のように働き方改革に取り組んできた。

  • 業績優先ではなく、社員育て優先の日本的経営。社員の社員による社員のための会社つくり。
  • 明確な経営理念、共有する価値観の下、社員を働かせるのではなく、社員自らが共通の目的達成に向けて働く。
  • 仕事は処理さえすれば良い役務ではなく、時間がかかっても働きながら学ぶ教材とする。社員を課題処理作業者にしない。
  • 年齢、性別、障がいの有無、正規/非正規などの差別なく、役職は役割と認識し人間の上下としない。
  • 法律や規則規定、マニュアルや上司の指示も目安としてflexibleに運用(定年制や休職規程も目安、勤務時間自主管理の在宅勤務制度)。その働き方も社員の多様な生き方に合わせ多様化。(出産、育児、介護休暇など)

 

【社員自らが取り組むべき働き方改革】

 

①指示待ち使われ人間ではなく、目指すべき目標達成に向けて自ら考え、

 ベストを尽くして働く社員に。

②経験年数に応じた価値ある能力を身に付け、会社から必要とされる価値ある社員に。

③単能社員でなく多能化社員に(なんでも屋)。

④希望する高い生活レベル/高い給与レベルに値する価値(高い生産性)ある社員に。

 

 生産年齢人口減少による人手不足は企業存亡の危機につながる。企業は人手確保のためにも働き方改革、働き方の多様化を受け入れざるを得ない環境である。一方で厳しい国際競争環境の中、指示待ち、使われ人間として、年数を重ねただけで生産性の低い社員を高く処遇する余裕はない。人材の国際流動化時代、企業は必要な能力を備えた労働者なら、国内外を問わず、能力に応じた高い処遇や希望する働き方を受け入れて雇用する時代が来た。日本の企業と労働者には今、自ら率先して働き方改革へ取り組むことが求められている。

 

(H30.4.2 記)