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コラム「異見と意見」

第29期新入社員を迎えて
「理念は行動の基準、目標は理念に沿った行動の結果として
皆で実現するもの」

「当社の常識は一般企業の非常識」と公言するNCKは、好不況に関係無く毎年一定人数の新規採用をしており、今年も去る4月1日に第29期生としての新入社員を迎えました。毎年の事ながら新入社員は全員、当社の企業文化の原点である経営理念と目指す事業に魅力を感じ、先輩達と力を合わせてその実現に向かって取り組む意欲と情熱を持って入社して来ています。先輩の皆さんもこの機会に今一度、NCKの基本姿勢、経営理念、目指す事業がどのようなものか、再確認、再認識しようではありませんか。

4年制大学新卒者採用に徹してきたNCKは、5年ほど前にある高専からの問合せを機会に採用対象学校範囲を広げ、29期生ではこれ迄の大学、高専、短大に加え公立技術短期大学校、さらに杉嵜さん出身の障害者訓練施設からも採用しました。

一方、就職超氷河期と言わる中でも、就職活動する学生達の多くは大企業、公務員指向の為、多くの中小企業では採用意欲が有りながらも応募者不足で人材確保に苦労しています。その様な中でNCKは、全国各地の大学、高専などからの応募者が多く、限られた採用枠の中でその選考に苦労し、最近は定員を超えた採用が続いています。その原因はNCK独自の企業文化、経営の考え方、そして採用活動の有り方にある様です。

NCKの採用活動は一般企業のそれとは大きく違って、会社説明会ではなく就職セミナー、つまり当社への応募とは無関係に「就職とは?仕事とは?」という、学生達が自分の就職観を持つに当って参考となるようなアドバイスを中心にした講演を行い、講演最後の一部の時間を使って補足的に、NCKへの就職を検討する上での重要事項に限った会社説明を行っています。それは一般企業のようなホームページで十分に得られる、あるいはすぐにでも陳腐化する様な業績、仕事、技術、製品や、企業依存型社員育成にもつながる処遇、福利厚生、社内教育などではなく、NCKの企業文化、つまり経営姿勢や経営理念、それに基づく事業や目指すべき方向などの説明に徹しています。さらに面接試験時でも納得できるまで質問を受け、内定後には内定面談、内定者懇談会、そして入社導入教育などで、繰り返し詳細かつ丁寧に説明しています。従ってNCKという会社は、社員全員が入社時点から共有できる価値観を持ち、その経営理念に基づく社会の実現という同じ目標に向って意欲的に取り組む社員集団と言えます。それにも関わらず入社して年数を重ね、居心地の良いNCKの環境に慣れて来ると、入社時の意欲や思い、参画意識が薄れ、他の社員が理念実現に向かって努力するのを傍観していながらその成果だけを得ることを期待したり、中には「理念とそれに基づく目標が未だに実現していないではないか?」と不満に思う人もいる様です。それはとんでもない誤解であり認識不足です。理念は将来に向かっての日常的な行動基準であり、目標は未だに実現していないからこそ目標として設定する価値があるもの。そして社員の採用は、目標達成に向かって共に取り組むことを期待して、参画意欲のある人を募集している訳です。その目標というのはすぐには到達できない、可能な限り遠くに設定するのが良いと言えます。

先輩達も新入社員の皆さんも、自分もその実現に向かっての取り組みに参画するのだという認識と意欲、覚悟を持ち続けることが大切です。そのことに賛同できなくなった人が、限られた自分の人生の無駄使いにならないように、NCKとは別の道に進むことを妨げようとは思いません。NCKの基本姿勢であるGive & Take、就職セミナーで説明している就職の意味、つまりTake OnlyからGive & Takeの世代へというのはそういうことです。次代を担う、これから新しく社会に出て行こうという若者達が、自分達が生きていく社会作りに旅立とうという大切な局面で、既に誰かが作ってくれた安心安全な職場で恩恵だけを被りたい、そういう職場が大企業あるいは公務員であるとの認識で就職するのは間違いだと力説しているのは、そういう考えに基づくものです。

このことは一般社会においても同様です。自分の参画無しに、誰かが自分にとって都合の良い社会を作って自分に提供してくれる訳など有りません。よりよい社会実現の為に、自分自身がどのように参画するのかということこそが大切です。

このような考え方を力強く主張した、古くからの有名な演説があるのでここに紹介しましょう。それは2人のアメリカ大統領がその就任演説で国民に語りかけた次の様な言葉です。

1)第16代アメリカ合衆国大統領 エイブラハム・リンカーン
「人民の、人民による、人民のための政治」(Government of the people, by the people, for the people)

2)第35代アメリカ合衆国大統領 J.F.ケネディ
「あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」(And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you -- ask what you can do for your country.)

(H25.4.17 記)