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社会貢献への取り組み

私たちは、企業と社会との関係は、Give&Takeの関係であるべきだと考えています。
企業は社会を利用して単に営利活動をするだけではなく、自らも社会の一員すなわち「企業市民、Corporate Citizen」として、その健全な社会の維持、発展のためになんらかの形で積極的に社会参加し、貢献すべきだと考えています。

そのための最優先課題は、社員を自社利益のためだけの企業戦士に育てるのではなく、良き市民に育てることですが、さらに企業活動でも経営理念に従って、次のような社会貢献活動を行っています。

地方社会の活性化

経済発展の中で、今日本社会は地方から崩壊に向かっています。少子高齢化の中で数少ない若者は首都圏に吸収され、地方社会は荒廃、限界集落が多発しています。あの東日本大震災の下での東北の人達を見るにつけ、無縁社会などといわれる首都圏と違って、地方社会にこそ日本の歴史や文化、日本人の心が残っていると感じました。

私たちは10年前から、地方社会に若者も住み、地方社会の経済を活性化し、自分の故郷は自分達で維持発展させることを目指した活動に取り組んでいます。具体的には「社員採用を地方出身者優先にし、首都圏で技術や知識を磨き、経験を積み、視野を広げ、一人前になったら、それぞれの故郷に社員のままで返し、親を安心させ、自分も安心して、これまで通りインターネットを通して働く」という取り組みです。さらに首都圏での経験を生かして、地方経済と共に衰退する中小零細企業へのIT導入サービスを通じてローカルをグローバル化することで、地方社会の活性化を図ろうというものです。既に当社社員の40%以上が地方出身者となっています。

私たちは、新しい勤務体制を確立し、地方出身社員が故郷に帰り、地方社会の発展と伝統文化の維持に貢献することを目指して、次のような取り組みをしています。

地方社会の活性化

・インターネットで在宅勤務
地方出身社員は、首都圏で働いた経験を通じて視野を広げ、知識、技術を身に付け、一人前になったら故郷へ帰り、東京の本社とインターネットで繋がって従来通りに業務を遂行します。少子高齢化の中の地方社会の若年化、活性化に貢献できるように取り組んでいます。

・デジタル・デバイド解消で地方経済活性化
首都圏での経験、知識を活用した地方中小零細企業のIT化支援を行うことにより、デジタル・デバイド(情報格差)解消による地方経済活性化に貢献できるように取り組んでいます。

身体障害者職場開発

ソフトウェア開発やソフトウェアを使った業務は特殊な機械設備は不要で、誰でも個人で所有できる汎用設備で仕事が出来ます。しかも、いまやインターネット時代。無理をして出勤しなくても在宅勤務もできる時代です。そして、それはソフトウェア業務は肢体不自由者にとって極めて適した業務です。私たちは将来に向けて、主に重度肢体不自由者を対象にした職場開発に取り組む方針で、既に脳性麻痺の重度身体障害者を雇用して経験を蓄積中です。

講演活動

講演活動(アジアフォーラム)

当社の相談役最高顧問である高瀬拓士の人生体験(コラム「異見と意見」に「成果は後からついて来る」というテーマで掲載)に基づき、各種団体等からの依頼に対して積極的な講演活動を行っています。

テーマは現代の社会問題(学生の就職問題、教育問題、企業経営問題、地方改革など)への提言・提案、アドバイスなどで、その対象範囲は各地の大学(信州大学、福岡工業大学など)を中心に、企業やその団体、障害者施設、地方自治体、またアメリカ(ミネソタ日米協会)、コロンビア(日本フォーラム、アジアフォーラム)にまで広がっています。

民間外交

インターネットで繋がった在宅勤務体制の実現は、地球の裏側との関係にも活用できます。私たちは2003年から、文化レベルも教育レベルも高いのに経済発展が遅れ、希望が持てない若者が多い南米コロンビア支援を目的に、滞在費全額支援で学生インターンを受け入れて来ました。これをさらに発展させ、ブリッジエンジニアとして育成し、日本とコロンビアの橋渡し役を通じて、経済不振のコロンビア社会と少子高齢化の日本との補完関係を図って行く取り組みを目指しています。

海外学生インターン受け入れ

海外学生インターン

世界的留学生支援組織の日本支社によると、いま日本企業が受け入れている海外のインターン学生数は、外国が受け入れている日本のインターン学生数の半分でしかありません。

世界第ニの経済大国であった日本社会がこれで良いのでしょうか?そのような疑問から、私たちはバブル経済崩壊後の1998年から毎年、ビザ有効期間6ヶ月間の滞在費をすべて当社負担で、その国で次代を担う学生達を受け入れています。

ユタ州立大学MBA学生のために「高瀬講座」を開催

アメリカのユタ州立大学の学生たちが毎年3月に引率責任者のKen Snyder氏(*1)とともに、約10日間の日程で日本訪問を実行しています。学生たちが日本に滞在している間に、日本文化や会社経営の在り方を学ぶ一環として、「高瀬講座」を受講するのがここ数年の定例となっています。

<高瀬講座内容>

経済発展は必ずしも人々を幸せにしていないという調査結果がある──。
その中でもアメリカは金銭至上主義社会であり、 MBA学生は社会に出たら即マネージメントに就くというアメリカの学歴社会。
「MBAで何を学ぶべきか再考すべき時にある」と問題提起。

一方、NCKの「Give&Take」の精神を基本哲学とした経営を紹介。

また、OECDのBetter Life Index「より良い暮らし指標」やギャラップ・インターナショナルの「世界幸福度調査」での調査結果をもとに 経済先進国は国民の幸福感が低いという傾向があることを踏まえて改めて、

・幸せとは何か
・何のために生きているのか

という2つの課題を学生に提起し、お話しをしています。学生たちも「幸せとは何か」「何のために生きているのか」を改めて考えるきっかけになっているのではないかと思います。

(※2017年3月現在)

*1 Ken Snyder氏 ユタ州立大学のの副学長でMBA担当をされています。相談役最高顧問の高瀬拓士がアメリカで会社経営をしていた37年前、ハーバード大学ビジネススクールの学生だったKenさんと、後継者管理者として採用以来の交流です。