ホーム > 基本姿勢と経営理念 > 経営理念

経営理念

私たちは、企業と社会との関係は、企業が社会を一方的に利用するのではなく、Give&Takeの関係であるべきだと考えています。そのような基本姿勢の下に、会社経営に当っての具体的な基準を3つの経営理念、2つの日常的行動指針として定め、企業活動を行っています。

経営理念

1. 社会に役立つ仕事をしよう

-儲かる仕事より、儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする経営-

私たちは、売上高の拡大のためなら、あるいは儲かりさえすれば何でもやろうとは思いません。利益は、社会に役立つ仕事をした結果として得るものだと考えています。「儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする」つまり「社会に役立つ仕事をして、結果として利益を得る」ことが、経営者の手腕であると考えています。

2. 社会に役立つ活動をしよう

-営利のためだけではなく、社会に役立つ活動にも重点を置く経営-

企業にとって営利を上げることは、資本主義の申し子として重要な使命です。しかしながら、営利活動だけが企業活動ではありません。私たちは、営利のためだけではない社会に役立つ活動も、営利活動と同等に重要な活動だと位置付けています。その実例として、地方社会の活性化、身体障害者の雇用、海外インターン学生の受け入れに取り組んでいます。

3. 社員と共に良き市民になろう

-経済的規模拡大の追求より社員育て重視の経営-

経済的な規模拡大は、社員育ての結果であっても目的ではありません。人は経済のために生きているわけでなく、経済は人のために存在するものです。企業が栄えて、国民が不幸になって良いわけはありません。企業は、社員を私物化して企業戦士に育成するのではなく、企業と共に社会との間でGive&Takeができる、自立した社会の一員に育てることが大切だと考えています。

行動指針

1. 本音で語ろう。本音で語れる社風を育てよう

失敗を隠したり、他人のせいにしたり、あるいはごまかしたり曖昧にしてしまうと、単なる失敗、損失になるだけです。正直に本音で語り、失敗を公開して共有することにより、そこから多くのことを学ぶことができます。欠点管理・自己利益中心の成果主義をやめ、失敗したことで不利な扱いをしたり、成果だけで社員評価をしたりしない環境、社風を育てることが大切だと考えています。

2. 仕事の出来高ばかりでなく、努力や誠意も合せて評価しよう

人事評価においては、業務成績だけではなく、担当業務への取り組み姿勢、たとえば一人の人間としての誠意ある行動や業務を通じた自己成長、自己能力向上とそれを発揮するための自主的な努力などに注目しています。