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事業内容

私たちは、経営理念の実現を目標として「事業」を行います。
IT業界の中でも私たちの事業の特長は、中小零細企業のIT導入支援に重点を置き、少子高齢化、経済の首都圏集中により荒廃が進む地方社会の活性化を目指すことにあります。
現在、私たちが優先的に取り組んでいる事業は次の通りです。

中小零細企業のIT化推進

今、ITはローカル(地域)をグローバル(広域)化するのに極めて有効な技術で、社会になくてはならない基盤技術といえる存在になっています。しかしながら、都市、地方を問わず、未だに多くの中小零細企業のIT化は遅れているのが現状です。既に8割の中小零細企業にITが導入されていると言われていますが、その3割については「単にパソコンを買っただけ」というのが実態だとも言われています。

私たちは、ユースウェア(使いこなし技術)という手法を活かして、日本の全企業数の99%を占めながらもITの使いこなしが十分でない中小零細企業のIT化支援を通じて、中小零細企業と地方社会の活性化に取り組んでいます。中小零細企業を元気にすること、特に地方の中小零細企業を元気にし、地方経済を活性化することが、日本経済再生のために重要であると考えています。

若者のUターンを推進し、地方社会の活性化をはかる

「少子高齢化の中で就職先を求めて若者が首都圏に集中し、地方の高齢化が進んでいる」という問題があります。私たちはこの社会問題の解決に挑戦しています。この社会問題の解決案の一つとして、私たちは2003年から“地方出身者を採用し、一人前のIT技術者に育成して地元にUターンさせる”という取り組みを開始しました。社員が地元に戻り、東京の本社とインターネットで繋がってこれまでと同様に仕事をする一方、東京で培ったIT技術や知識を駆使して、地元の中小零細企業のグローバル化を図ることで、地方経済の活性化への貢献を目論んでいます。

そして、地方経済が活性化することによって“地方社会に若者が残れる社会”の実現をはかることが出来ると考えています。

「企業戦士育て」ではなく、「よき社会人育て」を推進する

今、経済至上主義の日本社会では、企業は社員を私物化し、「金儲け」のために自社の企業戦士に育てあげることが当たり前になり、一方では社員の自立意欲が低く、指示待ち、使われ人間という位置づけであることに慣れきっているといえます。私たちは、この状態が決して良いものではないという認識から、“企業人である前にまず良き市民であるべき”と考えています。そして、自社利益のために時には社会に害をなす企業戦士を育成するのでは無く、“よりよい社会作りに参加するよき社会人育て”を最大の目標として掲げ、そのためには社員一人一人を自立した社会人に育てることが大切だと考えています。

さらに、地方社会の活性化も中小零細企業のIT化支援も、そのベースとなるのは、社員一人一人が自立していることです。地方出身の社員が地元に戻り地域活性化の取組みをする場合でも、中小零細企業向けに低コストでのIT導入を支援する場合でも、社員が自立できていなければ、地域社会や顧客のお荷物になりかねません。このことからも社員の自立は重要だと考えています。

したがって、私たちは、その採用から教育、仕事の仕方に至るまで、すべて自立した社会人に育てることに主眼を置いた取り組みをしています。

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