NCK株式会社
日本コンピュータ開発

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私たちの取り組みACTIVITY CONTENT

社会貢献

私たちは、企業と社会との関係は、Give&Takeの関係であるべきだと考えています。
企業は社会を利用して単に営利活動をするだけではなく、自らも社会の一員すなわち
「企業市民、Corporate Citizen」として、その健全な社会の維持、発展のためになんらかの形で
積極的に社会参加し、貢献すべきだと考えています。

そのための最優先課題は、社員を自社利益のためだけの企業戦士に育てるのではなく、
良き市民に育てることですが、さらに企業活動でも経営理念に従って、
次のような社会貢献活動を行っています。

01地方社会の活性化

経済発展の中で、今日本社会は地方から崩壊に向かっています。
少子高齢化の中で数少ない若者は首都圏に吸収され、地方社会は荒廃、限界集落が多発しています。しかし、無縁社会とまで表現される人間関係が希薄な都市社会とは違い、地方社会にこそ日本の歴史や文化、日本人の心が残っています。
私たちは18年前から、地方社会に若者も住み、地方社会の経済を活性化し、自分の故郷は自分達で維持発展させることを目指した活動に取り組んでいます。
具体的には「社員採用を地方出身者優先にし、首都圏で技術や知識を磨き、経験を積み、視野を広げ、一人前になったら、それぞれの故郷に社員のままで返し、親を安心させ、自分も安心して、これまで通りインターネットを通して働く」という取り組みです。
さらに首都圏での経験を生かして、地方経済と共に衰退する中小企業へのICT導入サービスを通じてローカルをグローバル化することで、地方社会の活性化を図ろうというものです。
私たちは、地方出身社員が故郷に帰り、地方社会の発展と伝統文化の維持に貢献することを目指して、次のような取り組みをしています。

地元にUターンしての在宅勤務
地方出身社員は、首都圏で働いた経験を通じて視野を広げ、知識、技術を身に付け、一人前になったら故郷へ帰り、インターネットで繋がって従来通りに業務を遂行します。少子高齢化の中の地方社会の若年化、活性化に貢献できるように取り組んでいます。
デジタルデバイド解消で地方経済活性化
インターネットが社会・企業活動の基盤となる一方で、地域間デジタルデバイド(情報格差)が問題となっています。首都圏で学び、一人前となった社員が地方に戻り、その経験、知識を活用した地方中小企業のICT化支援を行うことにより、地方経済活性化に貢献できるように取り組んでいます。

02身体障害者職場開発

ICTを利用して行う業務は特殊な機械設備は不要で、肢体不自由者にとって極めて適した業務です。しかも、いまや時間や場所に縛られない在宅勤務が当たり前と言われる時代です。私たちは主に重度肢体不自由者を対象にした職場開発に取り組む方針で、既に脳性麻痺の重度身体障害者を雇用して経験を蓄積中です。
また、障害に関わる人達の励みになって欲しいとの想いから、自身の勤務経験・人生体験に基づき、特別支援学校や就労支援施設などで講演活動も行っています。

03講演活動

当社の会長である高瀬拓士の人生体験に基づき、各種団体等からの依頼に対して積極的な講演活動を行っています。
テーマは現代の社会問題(学生の就職問題、教育問題、企業経営問題、地方改革など)への提言・提案、アドバイスなどで、その対象範囲は各地の大学(信州大学、福岡工業大学など)を中心に、企業やその団体、障害者施設、地方自治体、またアメリカ(ミネソタ日米協会)、コロンビア(日本フォーラム、アジアフォーラム)にまで広がっています。

04海外学生インターン受け入れ

世界的留学生支援組織の日本支社によると、いま日本企業が受け入れている海外のインターン学生数は、外国が受け入れている日本のインターン学生数の半分でしかありません。

世界第ニの経済大国であった日本社会がこれで良いのでしょうか?そのような疑問から、私たちはバブル経済崩壊後の1998年から毎年、ビザ有効期間6ヶ月間の滞在費をすべて当社負担で、その国で次代を担う学生達を受け入れています。