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日本コンピュータ開発

　近年、インターネット等を利用したEC(electronic commerce)があらゆる企業に導入され、耳にする機会が増えました。しかし、その概要や形態を正しく理解していない方もいるのではないでしょうか。今回のコラムでは、EC(electronic commerce)について解説します。

　なお、以下の文章では「EC」と表記しますが、このコラムでは全て「electronic commerce」の意味で用います。

ECの概要

　ECとは、インターネット上で行われる商品やサービスの売買、決済、分配などの行為全般を指す言葉です。日本語に訳すと「電子商取引」となります。

　代表的なECサイトとしては

• ショッピングサイト(Amazon、楽天市場など)
• ネットオークション(ヤフオクなど)
• ネット銀行
• 映像、音楽配信サービス

などが挙げられます。

ECの分類

　ECは、大きく分けて次の6種類に分類されます。

B to B(Business to Business)

　企業が企業に対して取引を行います。主に部品や原材料など標準化された商品が取引されます。資本の大きな企業が顧客となるため、購入までに時間はかかりますが、受注単価が大きく、かつ継続的な取引になることが多く、安定した収益を見込めます。

B to C(Business to Consumer)

　企業が消費者に対して取引を行います。B to Bと比較すると取引される商品の種類は多い半面、受注単価は低いことがほとんどであるため、いかに多く取引できるかが鍵となります。ECサイトでは、Amazon、楽天市場などのショッピングサイトや、映像、音楽配信サービスなどが該当します。

C to C(Consumer to Consumer)

　消費者が消費者に対して取引を行います。ECサイトではヤフオクなどのネットオークション、メルカリなどのフリーマーケットサービスなどが該当します。インターネットの普及により、近年急激に発展している取引形式です。

D to C(Direct to Consumer)

　メーカーが直接消費者に対して取引を行います。卸売業者や小売業者を介せずに、メーカーが自らECサイトを立ち上げることで、直接商品やサービスの提供ができるため、消費者への販売価格を抑えて、利益を多く得られるというメリットがあります。また、SNSの普及により、マーケティングが手軽にできるようになったため、今後さらに発展していくと想定されています。

B to G(Business to Government)

　企業が官公庁や自治体などの行政に対して取引を行います。ECの分野では、行政が民間業者に向けて業務を発注する「入札」を、オンライン上で実施する「電子入札」などが該当します。

G to C(Government to Consumer)

　行政が消費者に対して取引を行います。ECの分野では、住民票や戸籍謄本などの書類の申請やe-Taxと呼ばれる確定申告提出サービス、各種施設の電子予約などが該当します。

ECのメリット

　ECのメリットとしては、時間や地域に左右されない点が挙げられます。インターネットを介して商品やサービスの取引ができるため、24時間365日、世界中の人が商品やサービスの売買、決済、分配を行えます。

　また、売り手側としては実店舗を持つ必要がないため、店舗のための土地や、販売員が必要なくなり、コストを抑えられるというメリットがあります。買い手側としては実店舗に行かなくても商品を購入できるというメリットがあります。

ECのデメリット

　利便性が高いECですが、いくつかデメリットも存在します。大きなものとしては、商品の実物確認ができず、取引相手の特定や責任追及が困難であるため、悪質商法が行われやすくなっている点です。さらに、個人情報の漏洩や詐欺など、セキュリティ上の問題も発生してしまいます。

　また、メリットの項で、売り手側はコストを抑えられると延べましたが、サイトの構築や運営にはコストがかかります。

　このように、実店舗とEC、どちらにも相応のメリット、デメリットが存在するため、売り手側、買い手側ともに、取り扱う商品やサービスごとにどの提供形態が最適か、よく考える必要があります。

世界のEC市場規模

　現在、ECは日本のみならず世界中で注目され、その規模を拡大させています。経済産業省によると、2020年の世界のBtoC-EC市場規模は4.28兆USドル(1ドル110円とすると約471兆円相当)と推計されており、2024年には6.39兆USドル(1ドル110円とすると約703兆円相当)にまで上昇すると予測されています。

出典：令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書　2021年　経済産業省

　2020年の国別のBtoC-EC市場規模トップ10を見てみると、1位の中国と2位のアメリカの値が3位以下の国と大きく差を開けており、さらに中国はアメリカの3倍近くの市場規模を誇っていることが分かります。

出典：令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書　2021年　経済産業省

　日本の市場規模は中国、アメリカには遠く及ばないものの、世界では4位の値を誇っています。近年はインターネットがあらゆる産業に普及・進出しているため、市場規模は今後さらに拡大していくことが予想されます。

まとめ

　今回のコラムでは、ECについて説明しました。EC市場は毎年急速に規模を拡大していますが、経済産業省によると、2017年度における日本の全産業の内、完全にEC化しているのはわずか5.79%に留まっています。しかし、近年はインターネットの普及・進出が顕著であるため、EC化は今後さらに進行していくと予測されています。今後のECの動向に注目しましょう。