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「2025年の崖」とは?知っておくべき問題を詳しく解説

「2025年の崖」とは?知っておくべき問題を詳しく解説

 

 皆さんは「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか。経済産業省が公表した資料で使用され、企業が直面している重要な問題の要約として注目を集めた言葉です。

 今回のコラムでは、2025年の崖とは何か、どんな問題があるのか、どうやって克服すべきかなどについて解説します。

2025年の崖とは

2025年の崖とは

 「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」(以下、DXレポート)という資料で使用された言葉です。

 2025年の崖の意味を説明する前に、資料のタイトルにある「DX」という言葉について説明する必要があります。「DX」とはDigital transformationの略称であり、様々な定義が存在していますが、ビジネス上では「企業がデジタル技術を用いて、ビジネスモデルや企業風土を変革していくこと」という意味で使われることが多いです。年々変化していく社会や労働環境に対応していくために、多くの企業でDXの推進が求められています。DXについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

 2025年の崖とは、企業でDXが行われなかった場合に、起こりうる深刻な問題を表現したものです。DXレポートによると、複雑化・ブラックボックス化した既存のシステムの問題を解決し、業務全体の見直しを行わなければ(DXを推進しなければ)、2025年以降、1年間で最大12兆円(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があると言われています。

なぜ2025年の崖が問題となっているのか

なぜ2025年の崖が問題となっているのか

 ではなぜ、2025年の崖が提唱されたのでしょうか。現在の企業が抱える、ITシステムに関する問題点を2つ挙げて解説します。

レガシーシステムの存在

 企業で用いられているITシステムが、老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化などにより、結果として経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の問題となる「レガシーシステム(老朽システム)」と化すケースが増えてきています。DXレポートによると、約8割の企業がレガシーシステムを抱え、約7割の企業がレガシーシステムがDXの足かせになっていると感じているようです。

 システムのレガシー化の要因として挙げられるのは、有識者の消失です。大規模なITシステムを開発していた世代の多くは、2007年頃に定年を迎えました。システムのノウハウはこれらの世代に依存しているため、彼らが企業から去ると、残された社員は誰もシステムの管理・メンテナンスができなくなりました。よって結果的にシステムのブラックボックス化が進み、レガシーシステムの要因となりました。

 また、ユーザ企業とベンダー企業の関係もレガシー化の要因として挙げられます。日本ではユーザ企業よりもベンダー企業の方にITエンジニアが多く所属しており、ユーザ企業はベンダー企業にシステムの開発・管理を一任していることがほとんどです。そのため、ユーザ企業にシステムのノウハウが残りづらく、ユーザ企業だけの力では管理・維持が困難になりがちです。また、ベンダー企業側でも開発・管理している人材がいなくなるなどしてノウハウが失われると、ユーザ企業・ベンダー企業どちらもシステムの管理・維持ができない、という状態に陥りやすくなります。

 企業単体でも、ITシステムの構築は部署・部門ごとに異なることがほとんどであるため、企業全体での情報管理・システムの共有などが困難になっていることが多くなっています。

 DXを進めるにはレガシーシステムの問題を解決することが必要不可欠ですが、ほとんどの企業で既存システムが問題なく稼働していることや、現在日本企業のIT関連費用の80%は原稿ビジネスの維持・運営に割り振られており、新システムの開発にリソースを割けないことから、DXは多くの企業でほとんど進んでいないという現状があります。

人材不足

 現在、日本ではITに通ずる人材の不足が深刻な問題となっています。2015年時点では不足しているIT人材は約17万人とされていましたが、2025年になると約43万人にのぼるとされています。

 このような推測がされている要因としては、日本企業の基幹システムを開発・管理していた世代の多くが去っていることに加え、少子高齢化が進んでいることも挙げられます。よって、以前からいたIT人材はどんどんいなくなり、新しいIT人材もなかなか確保できず、結果的に人材不足を招いてしまうのです。

 このまま問題を放置すれば、ユーザにおいてはデジタル競争の敗者となるのはもちろんのこと、多くの技術的負債の蓄積によるリソースの減少、データ流出・消失のリスク増大のほか、ベンダーにおいては新しい人材の確保ができない、人月商売の受託型業務から脱却できない、市場・世界進出の大きな足かせとなる、といった事態が起こり得るとされています。

なぜ「2025年」なのか

なぜ「2025」年なのか

 さて、なぜ経済産業省は、2025年をターニングポイントにしているのでしょうか。それには3つ理由があります。

高齢化の深刻化

 2025年になるとただでさえ顕著な高齢化が深刻化し、日本国民の四人に一人が後期高齢者(75歳以上)になると予想されています。そのため、システムの根幹を知る社員の定年退職や転職がさらに増え、人材不足がさらに増えると言われています。

レガシーシステムの顕在化

 2025年には、基幹システムを21年以上運営している企業が国内で6割になると言われています。長く使われている基幹システムは、複雑化・ブラックボックス化で管理・維持が出来なくなっていることが多くなっています。

 また、日本の多くの企業で導入されている、ドイツのソフトウェア会社SAPが提供しているERP(Enterprise Resource Planning、基幹システムのこと)、SAP ERPは2027年(当初は2025年)にサポートを終了します。

 このように、2025年は長らく使われているシステムのレガシー化が顕著になり、DXの足かせになるのです。

デジタル市場の拡大

 近年は5Gの登場、AIの発達など、デジタル技術の発展が目覚ましく、デジタル市場は拡大の一途を辿っています。2017年ではデジタル市場の規模は全体の1割程度でしたが、2025年には4割程度まで拡大すると言われています。

2025年の崖を克服するためには

2025年の崖を克服するためには

 2025年の崖を克服するためには、企業でDXを推進させてシステムや経営層を刷新させ、IT人材を確保する必要があります。しかし、これらは一気にできることではないため、ある程度段階を踏んで行っていくのがおすすめです。

DXの推進

 経済産業省は、2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(以下、ガイドライン)を公表しました。ガイドラインには、DXの実現・推進に必要なポイントがまとめられているため、参考にすると良いでしょう。

DX推進ガイドラインの構成「

出典:「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX推進ガイドライン) Ver. 1.0」4ページ
(経済産業省 2018年)

 DXは企業全体を根幹から変える取り組みであるため、DX推進のためには経営層や責任者といった企業の重要人物にDXを理解してもらう必要があります。まずはDXを行う目的を制定し、目的を基に企業の重要人物にDXへの意識を共有しましょう。

 その後は、ITシステムや経営の在り方などの現状を洗い出して(ガイドラインを参考にするのがおすすめです)、明らかになった課題とその対策からDX推進のための計画を立てましょう。

 計画を立てたら、各タスクへの人材の割り振り、優先度の設定を行い、実際にDXを進めていきましょう。

 企業の状況によってDX推進のためにやるべきことは変わってきますが、概ね上述したような段階を踏んでいくと良いでしょう。一気にシステムを全て置き換えるのではなく、できるところから徐々に置き換えていくのがポイントです。

ユーザ企業とベンダー企業の関係の改善

 ユーザ企業は、ベンダー企業にシステム開発・管理を一任していることが多いため、ユーザ企業にシステムのノウハウが残りづらい、という問題点を抱えています。そのため、ユーザ企業でもシステムの開発・管理を行ったり、DXを推進させたりすることで、ユーザ企業単体でもシステムのノウハウを培うことができます。

 対するベンダー企業も、受託業務から脱却し、最先端の技術を活用したシステムの開発・管理を行っていく事が必要です。この場合、ユーザ企業とも協働してシステム開発を行い、成果物を他の顧客に提供していく、というビジネスモデルも考えられます。

 このように、ユーザ企業がベンダー企業に依存する従来の体制から、お互い新たなシステム開発を行い、IT技術のノウハウをそれぞれ培っていく体制に移行していくことが求められます。

人材の確保、育成

 多くの企業で不足しているIT人材の確保も重要事項です。ユーザ企業、ベンダー企業ともに、求められる人材、およびスキルを把握し、人材確保のために何をすべきかを確立させましょう。

 また、既存の社員にITの情報や技術を身に付けさせることも必要になってきます。企業で社員の育成を行い、一人でも多くの社員がITに関われるようにすると、DXの推進などもスムーズに行えるでしょう。

まとめ

まとめ

 今回のコラムでは、2025年の崖について、概要と対策をまとめました。

 経済産業省がこの言葉を初めて使用してから早くも3年半経ち、2025年は間近に迫っています。経済損失を削減し、デジタルを取り入れて変わり続ける社会に対応するためにも、企業は迅速にシステムや人材の現状を把握し、刷新していくことが求められます。

 企業全体でDXやIT技術への理解を深め、順を追って少しずつ企業の在り方を変えていきましょう。

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